沖縄発信型 中小企業の集客・販売支援サービス

泡瀬埋め立て土地利用２審判決後の沖縄タイムス・琉球新報２社の紙面です。それぞれ紙面に大きな見出しです。

それぞれテレビ・新聞等各マスコミが騒いでおりますが、それもまあ良いとしましょう。

沖縄タイムスと琉球新報

まず初めにこれまでの流れからして、私はテレビや新聞等の必要以上の報道に左右されない人間に成長しました。
マスコミはビジネスです。

民衆を引きつけるために、新聞を買ってもらうために大げさに記事を書いたり、記者の先入観丸出しの報道になったりします。
私を含め、推進派及び沖縄市民・沖縄県民は少々厳しい状態となりました。


反対派の人々はおそらく理想がかなり高い人々と捉えるべきです。
沖縄に住んでいる人は、殆どの人が基地経済の恩恵を受けておりますが、それに気付いていない人々が反対派の皆さんです。

自然環境、それは大切なことです。それよりも大切なものがあります。
人々の生活（生命維持）なのです。


２審の判決は、沖縄市は埋め立てに関する調査費の公金支出が認められました。これだけでも沖縄市からすれば大きな前進です。
しかしそれ以外のものに関しては、１進通り公金差し止めとなりました。

そこで最高裁判に控訴しても、沖縄市民の意見をまとめている最中で、見直し案の書類等の提出が間に合わないのが現状です。

現実問題として訴えられている者は、沖縄県・沖縄市です。
国は何ら訴えられておりません。

私が沖縄市長や沖縄県知事の立場なら、民意を大義名分として裁判の事は置いといて、国へ直接交渉を行います。

沖縄市長選挙で選ばれた東門市長・去った衆議院選挙で勝利した玉城デニー氏は、「埋め立て中止」で当選した人物ではないのである。
東門市長は、推進派の意見も聞くと名言して当選しました。

玉城デニー衆議院議員は、「１区推進・２区見直し」の東門市長を支持すると明言して当選したのである。もちろん、日本国は民主主義国家である。

今回の裁判で国が訴えられていないにも関わらず、まして民意のもと選ばれた沖縄市長・３区選抜の衆議院議員が居るにのに工事を中止する事は民主主義に反すると考えます。

経済的合理性のある良い土地利用計画を沖縄市民として、良いものを提示して行きたいと考えております。この事業は沖縄市民だけのものではありません！

うるま市民・沖縄県民全体に関連する事業計画なのです。