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基地経済の沖縄県。
沖縄県民が自立の１歩として必要不可欠なのが、うるま市の特別自由貿易地域（ＦＴＺ）である。

近い将来日本は１国２制度を取り入れる事になる。

地方分権にせよ道州制にせよ地方にある程度権力が与えられるのである。そこで沖縄県にはうるま市の特別自由貿易地域がある。

その新港及びその航路が浅いために、大型船が入港不可能であることが現状である。国は特別自由貿易地域に企業を誘致するために、新港地区の土砂を浚渫（海底を掘る意味）している。

その土砂で、沖縄市の泡瀬の海を埋め立てて人工の島を造っている最中なのである。

そこで、来週の高裁の判決で沖縄市及び沖縄県の公金差し止めの判決が下された場合、沖縄県民の皆さんはそれが何を意味しているのか分かるであろうか？

うるま市の特別自由貿易地域（ＦＴＺ）の新港及びその航路の浚渫が中断されるのである。その地域が凍結されれば、沖縄県は永遠に自立経済は無理である。

１４０万人近い沖縄県民が基地経済に依存し過ぎているのは言うまでもない。

沖縄市泡瀬の埋め立てによる裁判は、今後の沖縄県の自立が左右され、影響されることを沖縄県民のみなさんは、理解して頂きたい。

万が一、沖縄市・沖縄県が公金差し止めとなるのであるならば、沖縄県民は半永久に国からのスネかじり者になるであろうと見ている。

沖縄県の経済自立と言う言葉が、重みを感じていないのは私だけだろうか？言葉だけが経済自立と先走っている感じがする。

私個人の考えだが、まずはＦＴＺを成功させて２０年後は本気で沖縄県全体のビジネスとして、カジノ（沖縄県民は禁止）を導入するべきであると考えます。

世界には多くの大富豪・日本には大企業の経営者がいる。
お金を必要以上に持っている方々から、沖縄県にお金落とす仕組みを真剣に考える時期に来ていると思います。

沖縄にお金が入れば、沖縄の子供達に十分な教育を受けさせるのです。次世代の沖縄県民を強くたくましくさせるには、十分な教育が必要不可欠である。

その第一歩が、うるま市のＦＴＺ（特別自由貿易地域）の構想実現にかかっていると考えます。