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沖縄県の予算について簡単にご説明します。
購読者の皆さん、ブロガーのみなさん、沖縄県の予算は沖縄県民の税金で何割で運営されていると思いますか？

国・県・各町村の職員にブーイングする方がかなりいます。
確かに仕事をしない職員及び市民に応対の悪い職員は、非難されるべきです。

しかし、これから現実のお話をします。
沖縄県の全ての予算、教育費・公共工事・公共施設管理・職員の人件費等の９割は国からの予算です。

沖縄県民の税収からは、たったの1割です。

そこで〇主党が、無駄なものは省くと名言しておりますが沖縄への予算こそ無駄と考えている事が私には想定出来ます。

沖縄県への予算（公共工事・県職員の給与）を省いたら沖縄がどうなるかお分かりですか？

沖縄県職員と呼ばれる団体は、３団体あります。
沖縄県職員・沖縄教職員・沖縄警察管です。

その３団体の正規職員が２万人前後おります。非常勤職員や嘱託職員を合わせると、おそらく４万人～４万５千人に膨れ上がります！

上記の数字は国家公務員の人数は含みません。

上記の人々が本当に給与が２割削減、更に国家公務員の給与が２割削減されたら沖縄経済はどうなりますか？

沖縄の金融機関である３つの銀行・信用金庫・労働金庫が住宅ローンからの不良債権が生じます。

中には公務員で破産宣告する人も結構出てくると思われますので、マイナスの連鎖が沖縄中・日本中に駆巡ります。
例え非常勤職員や嘱託の職員が免れたとしても、沖縄経済は大打撃を強いられます。

沖縄は最低あと１５年程は国にお世話にならないと、経済自立は無理です。無駄なものを省くに同調して、誤った判断をしないで欲しい。

更に詳しいことは、あさってあたりに説明します。

まともに働いて決して高くない給与を横取りしようと考えている団体は、私は宗教信者ではありませんが、天が見逃さないであろうと思います！

数え４１歳、しかも沖縄最大の組織の一員で手取り２３万円とは恥ずかしいです。悲しいです。２割削減だとおそらく手取り１８万円くらいでしょうね。

私達を国民扱いしない〇主党は、私や妻・娘から見れば巨大詐欺組織にしか見えません！
これ以上の減給は、許しません！