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総務省が１９日発表した今年１－３月期平均の労働力調査によると、パートや派遣社員ら非正規労働者の数は、前年同期より３８万人減の１、６９９万人と、比較可能な２、００３年以降で、初の減少となった。

昨年１０月の世界大恐慌により、非正規労働者は減少しているが、役員を除く正社員は、前年同期より１５万人増の３、３８６万人で、６期ぶりに増えた。

総務省は「非正規で働いていた男性が職を失い、代わりに妻が介護などで職を得たことが考えられる」と話している。

非正規労働者のうち、派遣社員は１１６万人で、２９万人減った。パート・アルバイトで働く人も、１１万人減の１１３２万人。一方、契約社員・嘱託は８万人増の３１８万人だった。


上記の文面から見ても分かるように、日本の総労働人口は５、０８５万人である。うち正社員が３，３８６万人・うち非正規社員が１，６９９万人である。

日本労働人口の３名に１名が非正規労働者にあたります。
その１，６９９万人の労働者を労働改善を進めなければ、日本の経済発展はないと考えます。

前にも申し上げましたが、ＧＮＰ　国内総生産の６割が個人消費です。個人消費を促進させるには、労働者へ最低限働いた見返り（給料）を正当な金額で支払わなければなりません！

もう一度言いますが、当たり前の給料を労働者へ支払う仕組みを政治家が作らなければならないのです。

あたり前の事をあたり前にやる。「凡事徹底」です。
非常に大切なことです。

しかし１９９９年の労働派遣法の改正により、そのあたり前の事があたり前に出来なくなってしまったのが今の日本です！

現在年収２００万円未満の非正規労働者が、１，０００万人を超えています。沖縄県は物価が安い分未だ良いのですが、本土在住の労働者は年収２００万円はかなり厳しい生活をしいられているのが現状です。

そこで私達国民は自由民主党に、国内総生産をアップさせるために、非正規労働者にあたり前の給料を支払う仕組みを作らせる義務があると考えます！

まず大企業は日本にとって重要な主管産業です！しかし、大企業が作った派遣会社は、国内総生産をアップさせるためには全く必要ありあません！

それと他の派遣会社も全く必要ないです。
派遣会社は、派遣社員から最低給料の３０％ピンハネしているとのこと。酷い会社では５０％がピンハネしているとの事です。

ピンハネされた分のお金が循環することなく、大企業等の株主のふところに入り込んでいるのです！

全国の派遣社員１１６万人の労働者に現在の給料の３割～５割をアップさせれば、かなりの消費が見込めます。

それと主に大企業との直接の契約社員（期間社員）・嘱託の労働者数８万人の給料を１割アップさせることです。

それとパート・アルバイトの労働者数１、１３２万人の給料を１割アップさせることで、個人消費は相当アップします。

そのことを自由民主党が政策として取り上げ、来る衆議院選挙へ公約として掲げれば、〇主党に十分圧勝出来ます。

大企業は日本国にとって大切な産業ですが、大企業が作った派遣会社・その他の派遣会社は、日本国民からすれば全く必要ありません！
派遣会社こそ労働者の日本国民の最大の敵
なのです。
それをなくし、新たに労働者が働きやすい環境を作れば自由民主党は、再度日本国民から信頼されます。
国民目線で頑張ってください。期待しております。