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平成２１年６月１２日（金）の沖縄タイム新聞をご紹介します。
論壇で発表されました沖縄市議会議員の普久原朝健議員の発表を簡潔にご紹介します。

合理性ある泡瀬沖事業
　違法性ない環境影響評価

沖縄市の東部海浜開発事業は泡瀬地先沖合の事業である。マスコミ等で泡瀬干潟を全て埋めてしまうかのような報道が繰り返されてきている。

中略


平成１９年１２月に第一区域推進、第二区域については推進困難であるが国や県と協力して解決しなければならない課題があり、具体的土地利用の見直しが必要であるとの市長表明に対して、判決は「土地利

用計画の見直しを要するとしながらも、見直しについて具体的な検討結果を提示することなく」として、「被告市長は沖縄市東部海浜開発事業に関して、一切の公金を支出し、契約を締結し、・・・義務を負担してはならない」との平成２０年１１月１９日の判決であった。

この判決に対し沖縄市長は、控訴を行い沖縄市の控訴理由書が提出された。理由書では第二区域について計画を見直すというものであり、撤回する趣旨ではない。事業を遂行するには種々の障害があり、計画


の見直しの必要性があるとの見解を述べたもので事実誤認がある、とした。

ところで裁判の結果、現計画は全てクリアしており、早期完成を求める。公金差し止めの判決は、市長表明の説明不足の結果であり、４人の沖縄市長訴訟代理人弁護士が控訴理由書の中で分かりやすく数値等を用いてきちんと説明している。

環境評価について、違法性はないとしている判決に原告は控訴していない。にも関わらず環境問題(自然保護）で事業に反対することは判決を無視していることになる。

また本件埋立て事業等が経済的合理性欠くとまでいえない。との判決について、原告は、控訴をしなかったことで経済的合理性があることを認めていることになる。（沖縄市議、沖縄市東部海浜開発事業促進議員連盟事務局長）

以上簡単にではありますが、泡瀬埋立て事業の真実を掲載させて頂きました。
沖縄市議会議員の普久原朝健さん、沖縄県民への説明を大変ありがとうございました。

沖縄市泡瀬の人工島建設を本当に中止すれば、うるま市の新港地区の浚渫工事が中断されます。
ＩＴパーク及び沖縄の近い将来の大企業誘致計画が不可能になります。
沖縄県民の皆さんには泡瀬の干潟部分は埋めずに、環境に優しい人工島建設と理解して欲しいです。