沖縄発信型 中小企業の集客・販売支援サービス

民主党選挙で鳩山氏が代表に選ばれた。

岡田氏が国家公務員の給与を２割削減、鳩山代表が国家・地方公務員合計３６０万人の給与が３４兆円あるという。

鳩山代表は国家・地方公務員の給与を２割削減することを名言した。

公務員と言っても一部の官僚や、上層部の人達は削減されても生活に支障はないが、中間層等は２割削減されたら、それこそマイホーム購入している人は、破産に追い込まれるであろう。

公務員の自殺者は公表されていないが、沖縄県職員で年間１０名余り居る。多くの沖縄県民は知らないと思う。

国家公務員の給与２割削減が施行されれば、各県は国に準じて必ず減給するハズだ。
新規学卒者は自立する事が不可能と知り、仕事に誇りがもてなくなるであろう。

私の年齢数え４１歳。沖縄県最大の組織の一員で２９歳の中途採用
により、新規学卒採用に比較すれば同じ歳で月に８万円以上も差がある。

手当て込みこみで手取り、月に２３万円代である。
４１歳ですよ！４１歳！　恥ずかしい

毎月家計は赤字だが、年２回のボーナスで生きている。
そんな私を、また・また・また・また減給ですか！

民主党は３６０万人×１０倍（子供や親・公務員を目標とする人）を敵に廻したと覚悟することですね。

民主党の綺麗事の政策の裏には、やはり大きな罠がありました。
まだ消費税アップの方が遥かに生活が楽です。
それと沖縄３区で間違えて、民主党議員が当選すれば沖縄本島東部の発展は凍結されます。

沖縄の発展を本気で考えている人が当選されなければ、今後の沖縄に未来はないです。

スネかじりの沖縄県民と思われる事は、間違いないでしょう！
それと本土での研修で、また他府県の職員に上から目線されます。

給与を減らすのは、国会議員及び官僚・大企業の株主である。
誰が考えても当たり前のことです。