沖縄発信型 中小企業の集客・販売支援サービス

去った１月１６日（金）、沖縄タイムスの見出しに、県が「金型」技術者育成とあった。

新聞を読む前はそれ程関心がなかったが、読んで行くうちに心がはずんだ。その文面を少しだけ掲載します。


製造業基盤整備向け
県は沖縄の製造業進行を実現するため、すべてのモノづくりの基盤になる「金型」製造者の育成に、２００９年度から本格的に取り組む。

国の支援事業を活用し、県外から金型の専門家を招聘して県工業技術センター内に研修施設を設置。

産学官が連携して金型産業の中核を担う高度な技術者を育成し、県外の金型企業が進出する受け皿をつくる。

将来的にはメッキプレス加工などの機械装置産業を集積し、最終製品を作る大企業が進出できる環境を整えるのが最大の狙いだ。

専門家招き研修所設置
県は現在、製造業の沖縄進出をうながしているが、自動車や家電など業界主力の最終製品を作る大企業誘致は実現していない。

背景には金型やメッキ、プレス加工など、製品製造をサポートする機械装置製造業が県内に少ないことある。

「トヨタやソニーなどの大手も金型を作る町工場に支えられている」（県幹部）のが実態で、大規模製造業の誘致には”足元”のサポート産業の集積が欠かせないと判断した。

※上記の文面は、沖縄タイムス見出しの文面で半分程取り上げました。

要するに分かり安く言えば、沖縄県は大企業が誘致出来る環境作りの取り組みとして、２００９年度から「金型」の技術者を育成するというものなのです。

大変すばらしいことです。
後々沖縄に大企業の第二次産業の工場を誘致して、経済を活性させようという事なのです。

直ぐに実現できる事ではありませんが、前向きな姿勢の仲井眞県知事を高く評価します。

時代が時代で、沖縄県職員等の給与が減らされた事もありました。

沖縄経済が足踏み又は衰退するおそれが懸念されましたが、本格的に本土の大企業誘致を実現させようという取り組みは、沖縄県民として高く評価して良いと思います。

基地経済に依存している沖縄は、国の支援事業が行える今の時期に理想論かも知れませんが、真の経済的独立に向かうべきと考えます。

それとアメリカ経済が更に悪化の傾向に向かうのであれば、３０年後あたりは、沖縄及び日本国に米軍基地が存在しない可能性だってあるのです。

沖縄が５０年後に日本国と主張するのであれば、日本の大企業を沖縄に絶対誘致するべきです。

私達の孫の時代は、沖縄が日本国ではない可能性だってあるです。

歴史的に見ても琉球（沖縄）は、他国から狙われやすい環境・位置にあります。今後の時代もきっとそうであると考えられます。

沖縄県民が、日本国民が沖縄を今後も日本の領土にしたいのであるならば、日本の大企業工場の建設は必要不可欠と考えます。