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まず日本国は言論の自由・民主主義・平等という事を前提にお話します。

最近の在沖米軍人が中学生の暴行事件において、本当に許されない行動である。　少女の心は計り知れない傷を負ったものと考えられる。

しかし、しかしだ！　沖縄県・国はもう少し事を冷静に考えなければならない！

２月１６日（土）の沖縄タイムスの朝刊で、高村正彦外省が基地外居住を厳格化するとの記事があった。

特に日本・沖縄は本音と建て前を上手にこなす民族である。

本当に在沖米軍人の基地外居住を厳格化したら、どうなるか分かりますか！　

永年サラリーマン人生に疲れ、基本給が引き下げられ、退職金も大幅削減され、それを想定して、軍人用住宅を銀行から長期ローンで借り入れた人が何名いるだろうか？

将来の年金があてにならないが為に、外人用住宅を建設して老後の収入にと考えている人が何名いるだろうか？

本当に厳しい制度を施行すれば、大打撃をくらうのは沖縄市・北谷町・嘉手納町・読谷村・うるま市・宜野湾市である。

家賃収入が減り、税金の収入減が大幅削減される事になる。　外人住宅のオーナーは借金返済が不可能になり、不良債権が発生し銀行等の金融機関も大打撃をくらう事になる。

オーナーさんで、精神的に弱い人は自殺する人も必ず出てくる！！！　その事を、沖縄県や国は想定しているのだろうか？

私の父は日本○産党員であった。　５０年以上も反戦活動をして、党に思いやりのカンパをしてきた。　しかし、私の父が全ての財産を失った時に日本○産党は、何をしてくれましたか？

はっきり言ってふざけるな！　だ！！！

本当の本当に綺麗事だけで、生活ができますか？　私は惨めになった親父を見て来た。

だから親父みたいになりたくないと思った。　思想も左から右よりに変えてきた。　それは貧乏が嫌だからだ！！　豊かになりたいと今でも考えている。

やっとの想いでここまで到達した。　しかしこれまでの苦労が全て水の泡寸前に来ている！

もうハッキリ言いましょう！　日米安保が無ければ沖縄はとうの昔に破産しています。

沖縄県職員・教員・沖縄県警察と沖縄県の公務員の給料は、沖縄県民の税金から支払われるべきですが、県民の税金からは２割である！　８割は国からなのです！

この現実をどう見ますか？　まして上記職員達は、２００８年度３％減給された上にこの先４年間昇給がストップなのです。　ボーナスもその分減る事になり民間企業に必ず大きく影響してきます！

その重要な時期に、「基地外居住を厳格化」とは何事ですか？　大きく影響してくるのは、外人住宅オーナー・不動産業・建設業・銀行です。

間接的に各自治体にも税収が落ち込みます！　自治体の税収が落ち込めば、学校・福祉・建設業にも影響してくるのです！

この現実を国は理解しているのでしょうか？

沖縄県民で表向き（建て前）は基地反対をしていて、内心（本音）は大賛成をしている方は大勢いるのです！！！

沖縄は米軍基地に依存しているのです。　沖縄には大企業がない代わりに米軍基地があると、そう解釈した方が良いでしょう。

同じ人間なので在沖米軍人の教育をしっかりやって、週末の中部の繁華街に沖縄県警察・ＭＰが合同で巡視すれば大丈夫と思います。

ただでさえ給料の低い沖縄に、これ以上の自殺者を出さない為にも、沖縄県知事・国の偉い人達は冷静に対処をお願いします。