前原沖縄相　泡瀬視察。

本日のお昼のテレビニュースをお伝えします。
前原誠司沖縄相が、東部海浜開発事業である泡瀬の視察に訪れた。

東門市長が、１区を推進するとの立場を表明した。
それに対して、前原副代表は「この工事に対して、利益が上回るのか」と東門市長にくぎをさすと言った感じであった。

　　　　　　　　　　　　　　
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解説

那覇地方裁判所からの通達で、「経済的合理性」の観点から沖縄市・沖縄県の公金差し止めとあるが、現段階で国は２００億円以上の公金をつぎ込んできた。

それから更に埋立てて、スポーツ施設を中心としたものを建設しても、埋立て工事の費用を上回ることは、明らかに無理である。

１区を埋め立てて、これまでの経費を上回るものであれば、公益カジノ建設しかない。これが現実である。

私が思うことは、那覇地方裁判所の判断はおそらく２区を埋立てての図面や計画書はあるが、１区のみの計画書の存在がなかったのではないかと考える。

そこで、沖縄市活性化委員会でも「経済的合理性」と皆唱えるが、本当にそれだけを追及するのであれば、ラスベガスやマカオが行っている様な「カジノ導入」しかないと考えます。

私から言わせれば、「経済的合理性」とは、これまでの埋立て工事につぎ込んだ費用を上回る事が優先ではないと考える。
大切なことは下記のとおりと考えます。

１、沖縄市民・沖縄県民が気軽に利用できる人工島の街造り。
２、スポーツを中心とした、人材育成である教育・医療・健康・保養施設。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　各スポーツにより、チケット収入が見込めるが埋立て事業に投資した金額を上回る事は、まずあり得ない。

３、ビオトープ・干潟での潮干がり・魚の養殖場での魚釣り等のレジャー施設である。

上記をまとめると、沖縄市民・沖縄県民が「生きがいのある島造り」を前提に、埋立て建設を行うべきと考えます。


那覇地方裁判所が言う、「経済的合理性」の意味は埋立て事業に投じた金額を取り戻すものではないと考えます。

※前原沖縄相がテレビで話していた、１区推進を上回る金額を目指すのであれば、沖縄県民が反対する「カジノ誘致」しか現実問題としてないのである。

「経済的合理性」に囚われず、沖縄市民・沖縄県民・在沖アメリカ人・観光客が利用出来る総合的な人工島を造りあげるべきだと考えます。